該当するかどうかご確認ください。
Q：デジタルに関するビジネスアイデアはあるか？

Q：地域企業、大学、金融機関等とコンソーシアムを組めるか？

該当する方は次に進んでください。
最後までお読み頂くと、先週の補助金をまとめた資料（PDF）をお送りします。
※御社にあった補助金を、毎週レポートで報告するサービスを実施しています。

◆令和4年度　地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）（経産省）【公募】

・内容：（ソフト系・ハード系）地域企業がコンソーシアムを組み地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及
・対象：コンソーシアム（地域企業等）
・お勧め度：全業種△　　⑧メディア・広告・IT系〇
※採択は10件程度と少ないですが、面白い事業だと思います。アイデアがあれば、参加してみてはいかがでしょうか。

【内容】

本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。
（１） 自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証
（２） 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
・人件費、事業費

【対象者】

対象者は以下の通りです。
・コンソーシアム（地域企業、デジタル企業、地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等）

【補助】

補助率、補助上限は以下の通りです。
・２／３（中小企業）（上限1,500万円）
・１／２（その他）（上限1,000万円）
※実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業1者につき、幹事者の補助上限額の10％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります（加算）。

【公募期間】

公募期間は以下の通りです。
・令和4年4月21日～5月31日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220421001.html（公募）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/chiiki_02.pdf（R4予算）