◆令和5年度　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（環境省）【公募】（お勧め）

・内容：（ソフト系・ハード系）工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援（診断・設備更新）
・対象：民間企業・一般社団法人等
・お勧め度：全業種〇　　　⑥環境・エネ・設備系◎
※③企業間連携先進モデル支援の募集が始まりました。この事業は、①CO2削減計画策定支援の策定支援、②設備更新、③SBTに対応した設備更新に対する補助（企業間連携先進モデル支援）の3つに分かれています。通常は①の計画を策定してから②に移行する流れですが、いきなり②の申請にも行けます。③は令和5年度から新しく追加になった事業で、SBT（サプライチェーン全体でCO2削減）に対応した設備更新の補助金です。設備更新を考えている企業にとっては、お勧めの補助金です。

【内容】

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。
① CO2削減計画策定支援
CO2排出量50t以上3000t未満（電気代等で200万円～1億円/年）の工場・事業場を保有する中小企業に対し、中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
② 省CO2型設備更新支援
Ａ．標準事業
工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
Ｂ．大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム単位でⅰ）ⅱ）ⅲ）の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
Ｃ．中小企業事業
中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し補助
③企業間連携先進モデル支援
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）

【対象経費】

①：人件費、業務費、一般管理費
②：機器費、工事費、事務費　等
③：工事費、設備費 、業務費、事務費

【対象者】

①：中小企業、一般社団法人等、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人等
②：民間企業、一般社団法人等、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人等
③：年間 CO2 排出量が 50t-CO2 以上の工場・事業場
※直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がないこと

【補助】

①：３／４（上限100万円）※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
②Ａ：１／３（上限1億円）
②Ｂ：１／３（上限5億円）
②Ｃ：以下のⅰ）ⅱ）のうちいずれか低い額を補助（上限:0.5億円）
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
ⅱ）補助対象経費の１／２（円）
③：中小企業：１／２、中小企業以外：１／３（上限5億円）

【公募期間】

①：令和5年5月15日～7月14日
②：令和5年5月15日～6月15日
③：令和5年5月26日～6月30日

【ＨＰ】