該当するかどうかご確認ください。
Q：既に雇用を行っている事業所か。

Q：半年間～2年間、新たに雇用したいか。又は社員を半年間～2年間、出向させたいか。

該当する方は次に進んでください。
最後までお読み頂くと、先週の補助金をまとめた資料（PDF）をお送りします。

◆産業雇用安定助成金（通常）（厚労省）

・内容：（ソフト系）労働者の雇用を在籍型出向により維持するための経費
・対象：労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
・お勧め度：全業種〇
※各都道府県でマッチング事業を展開しています。産業雇用安定助成金の創設から1年、対象者が1万人を超えました。

【内容】

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う。
対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う）。

【対象経費】

①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。
②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

【対象者】

コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主

【助成】

①出向元が労働者の解雇等を行っていない場合：中小：９／１０、その他：３／４
・出向元が労働者の解雇等を行っている場合：中小：４／５、その他：２／３
・上限額（出向元・出向先の合計）：12,000円／日
②出向元事業主・出向先事業主：各10万円／1人当たり（定額）
※加算額あり：各5万円／1人当たり（定額）

【該当期間】

令和3年1月1日～
※本助成金は、出向元事業主が、雇用する雇用保険被保険者に対して1か月以上2年以内の期間で実施した出向について支給対象となります。

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html（募集）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735394.pdf（パンフ）
http://www.sangyokoyo.or.jp/about/location/index.html（各地の産業雇用安定センター）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24057.html（参考：活用状況）

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