該当するかどうかご確認ください。
Q：中小企業、小規模事業者、個人事業主か？

Q：事業承継、事業再編・事業統合を行うか？

Q：既存の事業を廃業する方か？

Q：新しいことにチャレンジしたいか？

該当する方は次に進んでください。
最後までお読み頂くと、先週の補助金をまとめた資料（PDF）をお送りします。
※御社にあった補助金を、毎週レポートで報告するサービスを実施しています。

◆令和3年度第1号補正（中小企業生産性革命推進事業）事業承継・引継ぎ補助金（中小企業庁）【予告】

・内容：（ソフト系・ハード系）事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度
・対象：中小企業、小規模事業者、個人事業主
・お勧め度：全業種〇
※事業承継を考えられている方は、活用をお勧めします。

【内容】

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
次の3つの事業に分かれています。
①経営革新
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
Ⅰ型　創業支援型
Ⅱ型　経営者交代型
Ⅲ型　M&A型
②専門家活用
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
Ⅰ型　買い手支援型
Ⅱ型　売り手支援型
③廃業・再チャレンジ
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
①：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等
②：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等
③：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

【対象者】

対象者は以下の通りです。
①：事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
②：M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
③：既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【補助】
①：２／３（上限600万円）
②：２／３（上限600万円）
③：２／３（上限150万円）

【公募期間】

公募開始は、令和4年4月中旬を予定しています。今から準備に入りましょう。

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html（予告）
https://jsh.go.jp/r3h/（専用HP）

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