該当するかどうかご確認ください。
Q：施設全体で20％以上の省エネ効果が見込まれるか？

Q：工場ではないか？

Q：躯体の省エネ改修も行うことができるか？

該当する方は次に進んでください。

最後までお読み頂くと、先週の補助金をまとめた資料（PDF）をお送りします。
※御社にあった補助金を、毎週レポートで報告するサービスを実施しています。

◆令和4年度　既存建築物省エネ化推進事業（国交省）【一次公募】（お勧め）

・内容：（ハード系）省エネルギー設備等の改修工事
・対象：民間
・お勧め度： ①産業系（製造・小売）△　　②まち系（観光・文化）△　　④医療・福祉系△　　⑥環境・エネ・設備系〇
※本補助金は、空調機等の設備更新で使用できる補助金です。昨年度は3回募集ありました（一次64件／65件、二次23件／24件、三次3件／9件）。

【内容】

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の改修工事
①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること
②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が20％を超える場合は15%以上）
③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
④省エネ性能を表示すること
⑤事例集への情報提供に協力すること 等

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
工事費、設備費
・省エネルギー改修工事に要する費用
・ エネルギー使用量の計測等に要する費用
・ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
・ 省エネルギー性能の表示に要する費用

【対象者】

対象者は以下の通りです。
・建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）

【補助】

補助率、補助上限は以下の通りです。
・１／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

【公募期間】

公募期間は以下の通りです。
・令和4年6月1日～令和4年6月30日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html#apply（一次公募）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001483888.pdf（R4予算）

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