◆令和4年度　外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業（農水省）【二次公募】（狙い目）

・内容：（ソフト系・ハード系）飲食店が行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援
・対象：業態転換等事業実施者（飲食店事業者）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑧メディア・広告・IT系△
※飲食店向けの補助事業です。補助率１／２と事業再構築補助金よりも条件は悪いですが、こちらの方が参加条件は緩いので、狙い目かと思います。

【内容】

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
（１）現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例）
・感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など
（２）商品・サービスの提供方法を変えること
例）
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
・自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
・建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他の経費、委託費

【対象者】

本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）とします。なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。
１）業態転換等事業実施者（飲食店事業者）
以下の①～④すべての要件を満たすもの。
①　各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店（食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
②　 新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5％以上売上高が減少していること。
③　資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。など
④　同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。
２）共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

【補助】

補助率、補助額は以下の通りです。
・１／２（100～1,000万円）

【公募期間】

公募期間は以下の通りです。
一次：令和4年6月15日～8月1日
二次：令和4年9月15日～10月3日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://jmac-foods.com/adopted/1043/（二次公募）

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