◆65歳超雇用推進助成金（厚労省）【募集】

・内容：（ソフト系）65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対しての助成金
・対象：65歳以上への定年引上げを行う事業主
・お勧め度：全業種〇
※65歳以上への定年引上げを行う事業主は、本助成金を活用しましょう。

【内容】

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
①：65歳超継続雇用促進コース
・令和4年4月1日以降に、Ａ.65歳以上への定年引上げ、Ｂ.定年の定めの廃止、C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D.他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。
②：高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。
③：高年齢者無期雇用転換コース
・50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
①：－
②：Ⓐ雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費、Ⓑ Ⓐのいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費
③：－

【対象者】

対象者は以下の通りです。
①：制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。など
②：「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けていること。など
③：「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。など

【助成金】

補助率、助成額は以下の通りです。
①Ａ：15～105万円
①Ｂ：40～160万円
①Ｃ：15～100万円
①Ｄ：10～15万円
②：中小企業：３／５＜３／４＞、大企業等：４５／１００＜３／５＞　上限50万円
③：中小企業：48万円＜60万円＞、大企業等：38万円＜48万円＞
※＜＞内は生産性要件を満たした場合

【募集期間】

募集期間は以下の通りです。
随時

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html（募集）

https://www.mhlw.go.jp/content/000763758.pdf（リーフレット）