◆令和4年度第2号補正　クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電設備）（経産省）【公募】（狙い目）

この補助金は、電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置する方に対して、その導入費用の負担軽減のために交付されます。具体的には、高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）、商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）、マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）が対象となります。
対象者は、地方公共団体、法人（マンション管理組合法人、町内会（認可地縁団体）を含む）、法人格をもたないマンション管理組合、個人です。補助金の交付額は、充電設備の購入費（税抜）×補助率（10/10、1/2）または充電設備の型式ごと事業ごとにセンターが定める補助金交付上限額（10/10、1/2）。
公募期間は、令和5年3月31日～9月29日です。商業施設や宿泊施設など、充電設備の導入を検討している方は、この機会に補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

【内容】

電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
（１）高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
（２）商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）
（３）マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）

【対象経費】

充電設備機器、充電設備設置工事費、電気配線工事費、高圧受変電設備設置工事費、特別措置に基づく受電工事費、案内板設置工事費、付帯設備設置工事費、その他設置工事にかかる費用

【対象者】

・地方公共団体
・法人（マンション管理組合法人、町内会（認可地縁団体）を含む）
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人

【補助】

以下のア、イのいずれか低い方で補助金交付額と
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（１０／１０、１／２）
イ．充電設備の型式ごと事業ごとにセンターが定める補助金交付上限額
（１）１０／１０、１／２
（２）１０／１０、１／２
（３）充電設備：１／２、工事費：１０／１０

【公募期間】

令和5年3月31日～9月29日

【ＨＰ】