◆令和4年度第2号補正　外食産業事業継続緊急支援対策事業（農水省）【二次公募】（狙い目）

・内容：（ソフト系・ハード系）外食事業者の新サービス提供等への支援
・対象：外食事業者
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇
※二次の公募期間短いです。令和4年度の採択結果は、一次141件／512件（福井2件）、二次28件／181件と、採択率が低かったです。

【内容】

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。
（１）現在扱っている商品・サービスの内容を変える
例：居酒屋から焼肉店に転換する
（２）商品・サービスの提供方法を変える
例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する

【対象経費】

・建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費

【対象者】

以下の①～⑤すべての要件を満たすもの。
① 飲食店
② 令和3（2021）年1月1日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和3（2021）年度と令和4（2022）年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が115％以下であること。ただし、対前年度比115％を超える者であっても、新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和元（2019）年度比で令和4（2022）年度の売上伸長率が100％以下の事業者は対象とする。
③ 飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和4（2022）年度の飲食店事業の売上割合が70％以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。
④ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア　資本金5,000万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ　資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
⑤ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。

【補助】

１／２（100万円～1,000万円）

【公募期間】

一次：令和5年4月17日～5月31日
二次：令和5年7月14日～7月31日

【ＨＰ】