◆令和4年度第2号補正　事業再構築補助金（中小企業庁）【十一次公募】（お勧め）　

・内容：（ソフト系・ハード系）ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築への支援
・対象：中小企業者等、中堅企業等
・お勧め度：全業種◎　
※令和5年度は3回程度（今回は2回目）の公募を予定しています。採択率は40～50％程度です。

【内容】

本事業は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
１．成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
※取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること（市場拡大要件）など
２．グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
３．卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
４．大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
５．産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
６．最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
７．物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
８．サプライチェーン強靱化枠
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援

【対象経費】

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費等

【対象者】

中小企業者等、中堅企業等

【補助】

１．成長枠
〇中小企業：１／２（２／３）
〇中堅企業：１／３（１／２）
※（）内は大規模な賃上げを行う場合
・従業員数20人以下：100万円～2,000万円
・従業員数21～50人：100万円～4,000万円
・従業員数51人～100人：100万円～5,000万円
・従業員数101人以上：100万円～7,000万円
２．グリーン成長枠（エントリー）
〇中小企業：１／２（２／３）
・従業員数20人以下：100万円～4,000万円
・従業員数21～50人：100万円～6,000万円
・従業員数51人以上：100万円～8,000万円
〇中堅企業：１／３（１／２）
・100万円～1億円
※（）内は大規模な賃上げを行う場合
２．グリーン成長枠（スタンダード）
〇中小企業：１／２
・100万円～1億円
〇中堅企業：１／３
・100万円～1.5億円
３．卒業促進枠
〇中小企業：１／２
〇中堅企業：１／３
４．大規模賃金引上促進枠
〇中小企業：１／２
〇中堅企業：１／３
・100万円～3,000万円
５．産業構造転換枠
〇中小企業：２／３
〇中堅企業：１／２
・従業員数20人以下：100万円～2,000万円
・従業員数21～50人：100万円～4,000万円
・従業員数51人～100人：100万円～5,000万円
・従業員数101人以上：100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
６．最低賃金枠
〇中小企業：３／４
〇中堅企業：２／３
・従業員数5人以下：100万円～500万円
・従業員数6～20人：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上：100万円～1,500万円
７．物価高騰対策・回復再生応援枠
〇中小企業：２／３
〇中堅企業：１／２
・従業員数5人以下：100万円～1,000万円
・従業員数6～20人：100万円～1,500万円
・従業員数21～50人：100万円～2,000万円
・従業員数51人以上：100万円～3,000万円
８．サプライチェーン強靱化枠
〇中小企業：１／２
〇中堅企業：１／３
・1,000万円～5億円（※建物費がない場合は上限3億円）

【公募期間】

十次：令和5年3月30日～6月30日
十一次：令和5年8月10日～10月6日

【ＨＰ】