◆令和3年度　社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業（経産省）（ハード系）【六次公募】

この補助金は、社会的重要インフラへの石油製品タンク等の設置費用を補助するものです。
対象者は、医療施設・老人ホーム等・公的避難所・一時避難所です。
お勧め度は、〇該当者　〇機器販売　〇コンサルです。
医療施設や老人ホーム等への石油製品タンク等の設置は大事な事業です。令和2年度第3次も同様の内容となっていますが、一時避難所は本事業で対応しています。

【補助金の内容】

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。

【補助金の対象経費】

石油製品を貯蔵する容器の設備、発電機、燃焼機器の機器費、工事費　等
・石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器(以下、「石油製品タンク」という。)の購入を伴う設置に要する費用。
・設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する費用。（発電機のみの設置は対象外）
・石油製品タンクの設置の範囲は、燃料の注入口から石油製品タンク及び石油製品タンクから注油機構（使用機器との接続部までを含む）。
・発電機の範囲は、発電機本体及び配電盤、キュービクル等、またそれらへの配線工事に要する費用（施設内の配線工事等は対象外）。

【補助金の対象者】

次のいずれかの施設の「所有者」又は「運営者」で法人格を持つ者
①災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院を除く）、老人ホーム等
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
③一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る)
※例えば、マンション、学校、工場、コンビニエンスストア、旅館、公民館等

【補助金の補助率・補助額】

２／３（中小企業）
１／２（その他）
（容器：上限1,000万円、その他機器含む：上限5,000万円）

【補助金の公募期間】

六次：～12月6日

【補助金のＨＰ】

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