◆令和4年度　地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

工務店を経営しているが、自分の会社だけだと省エネ対策の住宅まで対応できない。大手企業はZEHの補助金を使って上手いこと仕事にしている。何か中小企業でも取り組める事業はないか？
今回紹介するのは、そんな方にお勧めの事業です。
この事業は、地域型住宅グリーン化を取り扱うグループを募集し、そのグループが扱う住宅について補助するものです。
対象者は、流通事業者・建築士・中小工務店等からなるグループです。
お勧め度は、③建設・建築系◎です。
※この事業は、地域の工務店の底上げを図ることを目的としています。補助を使用できるグループの募集が4月～5月初旬にあると思います。福井は令和3年度に9つのグループが参加していました。今から準備すればグループを形成できるかもしれませんが、既にあるグループに参加させてもらった方がよいかもしれません。令和4年度の詳細はまだ公表されていませんので、令和3年度の事業を元に紐解いてみます。 なお、令和4年度の予算は30億円であり、令和3年度の140億円から大幅に減少しています。

【内容】

本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、そのグループが行う住宅に対し、補助を行います。
①長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
②ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）
③高度省エネ型（認定低炭素住宅or性能向上計画認定住宅：木造、新築）
④省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）
⑤優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）

【予算】

予算は30億円です。

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
①建設工事費
②建設工事費
③建設工事費
④設備の高効率化、外皮の高断熱化
⑤建設工事費

【対象者】

この補助金を扱う場合、グループを作って事前に登録する必要があります。
対象者は、原則として木造住宅・木造建築物の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については5事業者以上により構成されるものとします（Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません）。
Ⅰ　原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
Ⅱ　製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ　建材流通（木材を扱う事業者）
Ⅳ　プレカット加工
Ⅴ　設計
Ⅵ　施工
Ⅶ　木材を扱わない流通
Ⅷ　その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者）

【補助】

補助額は以下の通りですが、変更があるかもしれません。
①対象工事の１／１０（上限110万円／戸）
②対象工事の１／１０（上限140万円／戸）
③対象工事の１／１０（上限70万円／戸）
④１０／１０（50万円／戸）
⑤対象工事の１／１０（1万円／㎡ （床面積）1000万円）
※地域材加算＋20万円、三世代同居加算＋30万円、若者・子育て世代加算＋30万円。

【公募期間】

例年、4月1日～5月初旬までグループを募集しています。

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
http://chiiki-grn.jp/（専用HP）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396053.pdf（参考：R3概要資料）
http://chiiki-grn.jp/home/tabid/244/index.php（参考：R3採択グループ）