◆令和3年度第1号補正　子育て支援型共同住宅推進事業（国交省）【公募】

物騒な世の中になりました。共同住宅に住んでいるが、子供が心配である。何か対策できないか。
今回紹介するのは、そんな方にお勧めの事業です。
この事業は、共同住宅における子どもの安全確保（手すり等の設置）や親同士の交流機会の創出（スペース等の設置）を支援する事業への補助するものです。
対象者は、賃貸住宅所有者（オーナー）、サブリース事業者、賃借人等です。
お勧め度は、③建設・建築系△です。
※新築は難しいかもしれませんが、改修はニーズがあると思います。

【内容】

本事業は、共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
実施条件としては、以下のようなものがあります。
（条件）
①賃貸住宅の入居者（世帯）又は分譲マンションの居住者が子育て世帯であること。
②住戸部分の床面積が40㎡以上であること。
③対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
④建物の所在地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと。
⑤住宅が省エネ基準に適合していること。
⑥上記①から⑤までの要件を満たし、かつ「子どもの安全確保に資する設備の設置」に定める事項に対する補助を申請し整備する住戸が1棟当たり5戸以上であること。
⑦「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助を申請し整備する場合、上記①から③までの要件を満たし、かつ「子どもの安全確保に資する設備の設置」にて実施を必須としている事項の整備水準を満たす住戸が1棟当たり5戸以上となること。
⑧「居住者等による交流を促す施設」を整備すること。

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
（１）賃貸住宅建設型（新築）：総工事費
（２）賃貸住宅改修型・マンション改修型（改修）：既設の住宅を改修して子育て支援型共同住宅を整備する場合の、補助対象事業の整備に要する費用

【対象者】

対象者は以下の通りです。
（１）：賃貸住宅所有者（オーナー）
（２）：賃貸住宅所有者（オーナー）、サブリース事業者、賃借人、区分所有者、マンション管理組合

【補助】

補助率、補助上限は以下の通りです。
（１）：１／１０
（A 子育て支援型共同住宅の建設：住宅の戸数に100万円を乗じた額）
（B 居住者等による交流を促す施設の建設：1棟ごとに500万円）
（２）：１／３　
（A 子どもの安全確保に資する設備の設置：住宅の戸数に100万円を乗じた額）
（B 居住者等による交流を促す施設の設置：1棟ごとに500万円）

【公募期間】

公募期間は以下の通りです。比較的長めになっています。改修が狙い目です。
令和4年1月20日～5月31日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/R3house.html（公募）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001442844.pdf（概要）