◆脱炭素先行地域募集（環境省）【公募】

この事業は、脱炭素先行地域の募集であり、補助事業ではありません。最終的に100地域の募集を行います。
対象は、行政です。
お勧め度は、⑨その他（行政等）◎です。
※行政が対象の先行地域の公募です。今回、数十カ所（20～30カ所？）の選定になるようです。「脱炭素先行地域」に選定されると、採択になった自治体だけが使用できる補助金等があります。申請するにあたっては産業界との調整も必要になってきます。福井でも申請を考えている自治体があります。

【内容】

「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025 年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行することにより多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。
今般、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画を踏まえ、脱炭素先行地域（第1回）の選定を行うため、地方自治体による脱炭素先行地域の計画の提案を募集します。
（１）脱炭素先行地域とは
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
（２）脱炭素先行地域の範囲の類型
脱炭素先行地域の範囲は、行政区、集落、同一の制御技術等で電力融通やエネルギー需給の最適運用を行う施設群など様々です。地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられますが、複数の類型を含むものや、ここに示されていない類型を対象とすることも可能です。

【対象者】

対象者は以下の通りです。
・地方自治体（市区町村、都道府県等）
・複数の地方自治体の共同提案
・地方自治体、民間企業、大学等の共同提案
※いずれも、提案者に地方自治体が含まれていることが必要です。

【補助】

補助ではありませんが、採択になると「地域脱炭素移行・再エネ交付金」等が利用できるようになります。

【公募期間】

公募期間は以下の通りです。先ず第一次が募集になりました。
一次：令和4年1月25日～2月21日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/110359.html（公募）