該当するかどうかご確認ください。
Q：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合、常時使用する従業員の数は5人以下か？

Q：宿泊業・娯楽業の場合、常時使用する従業員の数は20人以下か？

Q：製造業その他の場合、常時使用する従業員の数は20人以下か？

Q：販路開拓や生産性向上の取組みを実施したいか？

該当する方は次に進んでください。
最後までお読み頂くと、先週の補助金をまとめた資料（PDF）をお送りします。

◆令和元年度補正・令和3年度第1号補正　小規模事業者持続化補助金（一般型）（中小企業庁）【八次公募】

・内容：（ソフト系・ハード系）小規模事業者用の販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助制度
・対象：法人、個人事業、NPO法人
・お勧め度：全業種◎
※八次事業から、新たな特別枠が出来て、補助上限は200万円・100万円（前50万円）となりました。この補助金は商工会議所、商工会に相談しましょう。お勧めです。

【内容】

この事業は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
①通常枠（現行）
②賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率3/4に引上げる卒業枠後継者支援枠創業枠とともに加点を実施。
③卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
④後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
⑤創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
⑥インボイス枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費　④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

【対象者】

下記に該当する法人、個人事業、NPO法人です。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

【補助】

補助率は、①～⑥：２／３です。
補助上限は以下の通りです。
①：上限50万円
②：上限200万円（赤字事業者は補助率：３/４、加点による優先採択）
③：上限200万円
④：上限200万円
⑤：上限200万円
⑥：上限100万円

【公募期間】

公募期間は以下の通りであり、最終は令和5年2月です。
八次：令和4年3月29日～6月3日
九次：～9月中旬
十次：～12月初旬
十一次：～令和5年2月下旬

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/（商工会議所）
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/（商工会）
https://seisansei.smrj.go.jp/（中小機構）

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