◆令和4年度　輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業（農水省）【三次公募】（狙い目）

・内容：（ソフト系・ハード系）輸入食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業、食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減に関する補助金
・対象：輸入価格が120％を超えている輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑤農林水産業系〇　　⑧メディア・広告・IT系△
※事業アイデアがあれば面白い事業になりそうです。これまでの採択結果は、一次（Ａ53件、Ｂ43件）でした。

【内容】

今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。
Ａ．食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業
・食品原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む。）に取組む事業です。
Ｂ．食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業
・原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売や新たな生産方法の導入方法に取組む事業です。

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
・新商品開発費、調査経費、機械導入費、包装資材費、デザイン作成費、新商品PR費、市販段階における原材料費

【対象者】

対象者は以下の通りです。
ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用しており、その証明ができるものであって、日本国内本社・本部等を有する以下の①～③のいずれかに該当し、④・⑤のいずれかに該当するもの。
①食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体
②飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
③ ①又は②に該当する事業実施者とともに事業を実施しようとする者
④事業実施者の使用する輸入食品原材料の調達価格が、平成29 年から令和3年の5年間の（連続する）任意の3年間の平均調達価格（当該輸入食品原材料の使用実績が一部期間の場合は、その期間の平均。一部期間は合計で1年間以上を必要とする。）と比べて、直近3か月（申請前）の平均調達価格が120％を超えていること。
⑤事業実施者の使用する輸入食品原材料の輸入価格が平成29年から令和3年の5年間の（連続する）任意の3年間の平均輸入
価格と比べて、直近3か月の平均輸入価格が120％を超えている輸入食品原材料として、「小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品」の輸入食品原材料については、現に価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料としてみなします。
・民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、その他法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体

【補助金】

補助率、補助額は以下の通りです。
Ａ：１／２（100万円～2億円）
Ｂ：１／２（100万円～2億円）

【公募期間】

公募期間は以下の通りです。
一次：令和4年6月30日～7月28日
二次：令和4年9月13日～10月14日
三次：令和4年11月14日～11月30日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/top/index.html（三次公募）
https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/list-vol1/index.html（一次結果）