◆令和3年度第1号補正　 デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）（内閣府）（ソフト系・ハード系）【予告】

この補助金は、サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等に対するものです。
対象者は、地方公共団体ですが、民間施設に支援も可となっています。
お勧め度は、②まち系（観光・文化）〇、③建設・建築系〇、⑧メディア・広告・IT系〇、⑨その他（行政等）◎となっています。
※これまでの「令和2年度第3次補正　地方創生テレワーク交付金」の継続事業です。今回、新しく「⑤進出企業定着・地域活性化支援事業」が追加になりました。なお、今年度は、二次で福井市の案件（標準タイプ）が採択になっています。予算200億円です。「令和2年度第3次補正」は100億円でしたが、予算消化しきれなかったようです。なので、かなり狙い目の補助金となります。

【内容】

地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィス等の施設整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体や、サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を支援する地方公共団体を国が交付金により支援するとなっています。
以下の5つの事業があります。
①サテライトオフィス等整備事業（自治体所有施設整備等）
地方公共団体が、サテライトオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース等を開設、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進
②サテライトオフィス等開設支援事業（民間所有施設開設支援等）
地方公共団体が、サテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進
③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設等活用等）
地方公共団体が、区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進
④進出支援事業
地方公共団体が、上記事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業進出を支援
⑤進出企業定着・地域活性化支援事業
地方公共団体が、サテライトオフィス等を利用する進出企業が地元企業等と連携して行う地域活性化に資する取組を支援

【対象経費】

ハード・ソフトにも使用できます。

【対象者】

対象者は以下の通りであり、東京圏以外の地方公共団体であれば、申請可能です。
・東京圏外の地方公共団体
・東京圏内の条件不利地域を含む市町村又は東京圏内の2010年～2020年の人口減少率が10%以上の市町村
・東京圏内の都県のうち②の域内に事業を限定して行う都県

【補助】

補助率は、「⾼⽔準タイプ：３／４」、「標準タイプ：１／２」となっています。高水準タイプはレベル高いです。国のプレゼンに市長・町長が参加するくらいのいきおいがないと、難しいと思います。
補助金の上限金額は以下の通りであり、①～⑤タイプで内容が違ってきます。今回新設された「⑤進出企業が地元企業・団体と連携して行う事業（プロジェクト）」は地元企業とコラボして事業すれば出てくる補助金なので、地方創生の事業としては非常によい事業ではないでしょうか。
①②施設整備・運営に係る経費
収容可能人数（１施設当たり）が
・20 人未満の施設：上限3,000 万円
・20 人以上 50 人未満の施設：上限4,500 万円
・50 人以上の施設：上限9,000 万円
③施設整備・運営以外のソフト経費
・1団体につき：上限1,200 万円
④進出支援経費
・進出支援金：上限100万円／社
⑤進出企業が地元企業・団体と連携して行う事業（プロジェクト）
・3,000万円／プロジェクト

【公募期間】

現在、未定ですが、令和4年にわたって募集されることになります。

【ＨＰ】

詳細な資料は以下のURLを参照ください。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.html#digiden（公募）

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