◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（厚労省）【募集】（お勧め）

・内容：（ソフト系・ハード系）時間外・休日労働時間数の縮減、年次有給休暇の計画的付与制度のを新導入等に対する助成
・対象：中小企業事業主
・お勧め度：全業種〇
※就業規則等の変更が必要ですが、機器・設備の導入ができるのでお勧めです。

【内容】

令和2年4月1日から、中小企業に、時間外労働のこのコースは、生産性を向上させ、労働時間の上限規制が適用されています。縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

【対象経費】

対象経費は以下の通りです。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取り組み
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

【対象者】

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
２．年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、下記「成果目標」①から④の設定に向けた条件を満たしていること。
成果目標①：月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定
成果目標②：年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
成果目標③：時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。
成果目標④：交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか1つ以上を新たに導入すること。
※上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

【補助】

補助率、補助額は以下の通りです。
３／４　※常時使用する労働者数が30人以下かつ、対象経費の⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５
成果目標①：上限50万円、100万円、150万円
成果目標②：上限50万円
成果目標③：上限25万円
成果目標④：上限25万円
※別途、賃金引き上げの達成時の加算額あり（15～240万円）

【応募締切】

応募締切は以下の通りです。
・令和4年11月30日

【ＨＰ】

詳細な内容については、ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html（応募）
https://www.mhlw.go.jp/content/000922455.pdf（パンフ）

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