◆令和6年度　酒類業振興支援事業費補助金（国税庁）【公募】（狙い目）

※今週は計21件の補助金等が公募されました。その中の一つとして、お勧めなのが以下の補助金です。
・内容：（ソフト系・ハード系）酒類事業者による、商品の差別化による新たなニーズの獲得、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得、ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
・対象：酒類事業者
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑧メディア・広告・IT系△　　⑨その他（酒造事業者等）◎
※予算は6億円です。1件あたり約300万円とすると、約200件の採択件数になります。酒造事業者はお勧めです。

【内容】

酒類業振興支援事は、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを目的とした事業
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供することを目的とした事業
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
これまで専門家の経験等に依拠していた作業にＩＣＴ技術を活用することによって専門家の技能とＩＣＴ技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を図る事業

【対象経費】

設備等費、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、会議費、広報費、委託費、外注費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、原材料等費、設計・デザイン費、出演料、運営費

【対象者】

酒税法の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む）又は酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループであること。
※3～5年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事業計画を策定し、かつ、売上額又は付加価値額を年率平均3％以上増加させる事業計画を策定していること。

【補助】

２／３（小規模事業者）（上限50～500万円）
１／２（その他）（上限50～500万円）

【公募期間】

一次：令和6年1月23日～2月29日
二次：令和6年3月1日～4月25日

【ＨＰ】